不動産の相続税が

不動産を相続した場合、思わぬ相続税が発生することもあります。 そういったものを避けるためにも、日頃から意識的な節税が必要で有効となってきます。 節税には、生前から出来る対策と、死後でも出来る対策がありますので少しご紹介します。 まず、生前から出来る対策ですが、「贈与」があります。 生前に贈与をした財産は相続税の対象外なのです。 ただ、注意点が二つあります。 一つ目は、相続税の対象とならなくても、「贈与税」の対象にはなってしまいます。 贈与する際に年間贈与額が110万円をこえてしまうと贈与税が発生します。 ですので、焦って行っても何の対策にもなりませんので気を付けましょう。 地道な方法ではありますが、遺産の総額を減らしていくことで、基礎控除に近付けることも出来るので焦りは禁物です。 二つ目は、相続税の対象になる期間があるということです。 相続開始前3年以内に贈与された財産は、相続税の対象になりますので、死期を悟ってから慌てて行っても、相続税の節税にはなりませんので、計画的に行いましょう。 他には、家賃収入による節税や、土地や建物の評価額を下げる方法もあります。 土地評価の下げ方は、アパートを建ててしまう事です。 何も無い更地の状態や自宅用の土地よりも低くなり、80%に下がると言われているので、20%近くも土地の評価額をカットできるのです。 売り物としては見た目はマイナスかも知れませんが、相続をするうえではプラスになります。 建物については、アパートを建てるということは土地だけでなくアパート自体の相続価値にもその効果が得られます。 相続において建物は、固定資産税としての評価額が相続税の評価額になるのですが、建築費の60%まで下がるといわれ、木造の場合は更に下がりますので大きな節税効果がえられるのです。 また、家賃収入により節税も可能で、これも相続税対策に有効です。 賃貸アパートの収益財産を、あらかじめ親族や子供など相続人へ移転しておくことで、そのあとに発生した家賃収入は自分のものではなくなるため、相続税の対象外となるのです。 こういった節税の方法もあります。